覚醒剤で逮捕されたら – 覚醒剤に強い刑事事件弁護士が解説

2026年11月13日

覚醒剤で逮捕されたら – 覚醒剤に強い刑事事件弁護士が解説

薬物

ご家族やご自身が突然覚醒剤の容疑で警察に逮捕されたら、「これからどうなるのか」、「釈放されるのか」、「刑務所に入ることになるのか」など、強い不安や混乱に襲われることでしょう。

覚醒剤事件は、他の犯罪と比較しても刑事手続の進行が非常に早く、初動の対応がその後の処分(身柄解放・不起訴・執行猶予など)を大きく左右します。

本記事では、刑事事件に強い弁護士が、覚醒剤取締法違反の罪と刑罰、逮捕後の具体的な流れ、弁護活動の重要性、また当事務所の覚醒剤事件における解決実績や、よくあるご質問について詳しく解説します。

覚醒剤取締法違反の罪と刑罰とは

日本国内で流通する覚醒剤の多くは「メタンフェタミン」であり、非常に強い依存性と薬効を持っています。そのため、覚醒剤の所持・使用・譲渡・譲受・輸入・輸出・製造は覚醒剤取締法によって厳しく規制されており、違反した場合には重い拘禁刑が科されます。

覚醒剤取締法違反の法定刑

行為類型	単純(非営利目的)	営利目的
使用	10年以下の拘禁刑	–
所持・譲渡し・譲受け	10年以下の拘禁刑	1年以上の有期拘禁刑(情状により500万円以下の罰金併科)
輸入・輸出・製造	1年以上の有期拘禁刑	無期又は3年以上の拘禁刑(情状により1,000万円以下の罰金併科)

覚醒剤原料の使用・所持・譲渡・譲受けの場合は7年以下の拘禁刑となります。覚醒剤の単純使用や所持には罰金刑の規定がなく、起訴された場合は必ず公開の法廷で審理される正式裁判となります。

覚醒剤で逮捕される主なきっかけとは

覚醒剤事件は、特定個人の被害者が存在しない犯罪であるため、捜査機関の職務質問や事件の波及によって発覚することがほとんどです。

路上での職務質問・所持品検査・尿検査

不審な言動や挙動から警察官に職務質問を受け、所持品検査で覚醒剤が見つかるか、任意尿検査(簡易鑑定)で陽性反応が出ることによって現行犯逮捕されるケースが典型的です。

忘れ物(バッグ等)からの発覚

電車や駅などに忘れたバッグ類を駅員が確認した際、パケ(袋)や注射器が発見され、警察に通報されて特定・逮捕に至ることがあります。

売人や薬物仲間からの「芋づる式」摘発・家宅捜索

逮捕された売人や共犯者の取調べ、携帯電話の通信履歴・SNS(“アイス”や”手押し”などの隠語分析)の解析から警察の捜査が及び、自宅へ家宅捜索が入って逮捕されるケースもあります。

密輸・国際郵便・海外からの持ち込み

海外から手荷物や国際郵便等で覚醒剤を持ち込もうとし、税関検査や麻薬取締官等により摘発されるケースです。事情を知らずに運ばされた冤罪(巻き込まれ型密輸)も存在します。

覚醒剤で逮捕された後の刑事手続の流れ

覚醒剤事件で逮捕された場合、刑事手続は次のように進行します。

逮捕(最長48時間): 警察から検察官へ送致(送検)
検察官送致(最長24時間): 裁判官へ勾留請求(逮捕から計72時間以内)
勾留決定(原則10日間・延長最大10日間): 最大23日間の身柄拘束中に捜査
起訴・不起訴の判断

逮捕から勾留決定まで(72時間以内)

逮捕から48時間以内に事件が警察から検察庁へ送致(送検)されます。検察官は取調べを行い、身柄拘束を継続する必要があると判断すれば、送致から24時間以内(逮捕から合計72時間以内)に裁判官へ勾留請求を行います。

逮捕後「約3日間」の面会制限

逮捕されてから勾留決定が出るまでの約2~3日間は、ご家族であってもご本人と面会することは原則的にできません。この期間中に自由に本人と直接面会し、状況を確認して取調べのアドバイスを行えるのは弁護士(弁護人)のみです。

勾留期間(原則10日・最大20日)

裁判官が勾留を許可すると、まずは10日間警察署の留置施設等に身柄拘束されます。覚醒剤事件では、薬物の正式鑑定や入手ルートの捜査が必要とされることが多く、さらに最大10日間の勾留延長がなされるケースが一般的です。

逮捕期間も含めると、最大23日間身柄拘束が続くことになります。

起訴・不起訴の判断

覚醒剤取締法違反事件の起訴率は約75.7%~77.2%と高く、起訴猶予率は約9.1%にとどまります。大麻や麻薬等と比較しても起訴率が極めて高く、違反の事実が証明されれば原則として公判請求(正式裁判)されます。

覚醒剤事件を刑事事件弁護士に依頼するメリットとは

覚醒剤事件で最善の結果(早期釈放・不起訴・執行猶予など)を得るためには、専門的な刑事弁護活動が不可欠です。

即日接見による取調べ指導・不利な調書形成の防止

逮捕直後は外部との連絡が絶たれ、本人は精神的に追い詰められた状態になります。知識のないまま取調べに応じると、捜査官の誘導により不利な供述調書を作成されてしまう危険があります。

弁護士が即日接見し、黙秘権の行使や供述の注意点を直接指導することで、不当・違法な取調べから依頼者を守ることができます。

勾留回避・準抗告による早期釈放

逮捕直後に弁護士が裁判官や検察官に意見書を提出し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張して勾留請求の却下を求めます。また、勾留決定が下された場合でも、裁判所に準抗告(不服申し立て)を行うことで、釈放を獲得できる可能性があります。

不起訴処分の獲得(嫌疑不十分・違法収集証拠・故意の否定)

嫌疑不十分・故意の否定

知らない間に飲まされた、または荷物に覚醒剤が隠されていた(認識がなかった)場合、故意が存在しないことを客観的証拠に基づき主張し、不起訴処分を目指します。

違法収集証拠の排除

職務質問や所持品検査、強制採尿において令状主義を没却するような違法捜査が行われた場合、違法収集証拠排除法則を主張して証拠能力を争い、不起訴や無罪判決を追求します。

保釈獲得と社会内での環境整備・再犯防止策

起訴された後は保釈請求が可能です。保釈により身柄が解放されれば、自宅から裁判に通うことができるだけでなく、専門の医療機関(精神科・アディクション外来)での受診や回復支援プログラムへの参加を即座に開始できます。

社会内で具体的な再犯防止実績を積み上げることが、裁判官に更生可能性を示し、執行猶予判決を獲得するための鍵となります。

覚醒剤事件に関するよくあるご質問

初犯の場合、覚醒剤で逮捕されても執行猶予はつきますか?

過去に薬物前科がない初犯の自己使用・単純所持事件であれば、反省の態度を示し、家族の監督体制や専門機関での治療計画など再犯防止環境を整えることで、高い確率で執行猶予付き判決が言い渡されます。

ただし、初犯であっても営利目的の所持・輸入や、大量所持などの悪質な事案では、1回目の裁判であっても実刑判決となるおそれがあります。

覚醒剤事件には被害者がいませんが、示談の代わりに何が重要になりますか?

覚醒剤事件は「被害者のいない犯罪」であるため、相手方との示談交渉によって不起訴や不処罰を目指すことはできません。

示談書に代わって裁判所や検察官に評価されるのは、「客観的かつ具体的な再犯防止策の実践」です。専門病院での治療・通院実績、回復支援プログラムへの参加、薬物断絶に向けたワークブックの実施、ご家族による誓約書や情状証言などが重要な考慮要素となります。

逮捕された家族といつ面会できますか? 差入れは可能ですか?

逮捕から勾留決定までの最初の約2~3日間は、ご家族であっても原則的に面会が禁止されています。自由に面会ができるのは弁護士のみです。

勾留決定後は、原則として平日の面会時間内にご家族も面会可能となりますが、事件によっては「接見禁止決定」が出され、起訴まで、あるいはそれ以降も一般面会や手紙のやり取りが禁止される場合もあります。

衣類や現金などの差入れは警察署の留置係を通じて可能ですが、弁護士は接見禁止中でも面会でき、事件に関係しない範囲でご家族の近況をお伝えするなど、ご本人を支えることができます。

職務質問や尿検査を拒否することはできますか?

警察官による職務質問や尿検査の要請は、法律上は原則として「任意」であり、強制力はありません。しかし、現場で拒否し続けた場合、警察官は裁判所に「強制採尿令状」や「捜索差押令状」を請求し、発付され次第、強制的に採尿や捜索を実施します。

また、警察官が社会通念上の限度を超えて長時間の留め置きや身体的拘束を行った場合、その後の捜査が「違法収集証拠」として争える可能性があります。

身に覚えがない(知らずに飲まされた・運ばされた)場合、どう対応すべきですか?

覚醒剤取締法違反が成立するためには、対象物が「覚醒剤であることの認識(故意)」が必要です。市販薬やドリンクに混ぜて飲まされた場合や、知人に頼まれた荷物の中に覚醒剤が隠されていた場合、一貫して「知らなかった」旨の弁解を主張することが不可欠です。

取調べで安易に捜査官の誘導に乗って「知っていたかもしれない」といった曖昧な自白調書に署名捺印してしまうと、後から覆すことは極めて困難です。早期に刑事事件弁護士のアドバイスを受けて供述方針を固める必要があります。

会社や学校に逮捕されたことが知られて解雇・退学になりますか?

警察が直接会社や学校に逮捕を通知することは原則としてありませんが、無断欠勤・欠席が長期間(勾留により最大23日間)続くことで事件が発覚し、懲戒解雇や退学処分につながるおそれが高まります。

また、報道(実名報道)された場合は速やかに知れ渡ってしまいます。弁護士が早期に勾留回避や保釈を獲得して身柄を解放すること、あるいは不起訴処分を獲得して「前科がつかなかった事実」を会社に適切に説明・交渉することで、解雇や懲戒処分を回避できた事例も存在します。

覚醒剤事件で保釈金はいくらくらいかかりますか? 保釈は認められますか?

覚醒剤事件の保釈金の相場は、初犯で自白している事件の場合、おおむね150万円~200万円程度です。保釈金は、保釈の条件を守れば裁判終了後に返還されますが、用意が難しい場合は日本保釈支援協会などの立て替え制度を利用することも可能です。

保釈が認められるためには、証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと、身元引受人(家族等)が整っていること、薬物依存の専門治療を開始する準備ができていることなどを裁判官に説得的に主張する必要があります。

再犯(前科あり)の場合でも実刑を回避できますか?

覚醒剤の前科がある再犯事件では、裁判官の態度は非常に厳しくなり、原則として実刑判決となる可能性が高いです。

特に前刑の執行猶予期間中や、服役後数年以内の再犯では原則実刑となります。しかし、同種前科があっても服役から年数が経過している場合や、専門医師の指導のもと高度な更生・治療計画を策定し、家族の監督環境を厳重に整えた事案において、例外的に執行猶予判決や刑の一部執行猶予判決を獲得できた実績も存在します。

国選弁護人と私選弁護人の違いは何ですか? 薬物事件ではどちらを選ぶべきですか?

国選弁護人は国が費用を負担して選任する弁護士ですが、被疑者や家族が弁護士を指定・選べない点や、勾留されるまでは選任できないという制限があります。

これに対し、私選弁護人は逮捕直後からご家族が自由に指名して依頼でき、即日接見に駆けつけることが可能です。スピードが命となる覚醒剤事件において、勾留回避や専門病院との連携などを迅速かつ主導的に進めるためには、薬物事犯の解決実績が豊富な私選弁護人へ依頼することをお勧めします。

当事務所における覚醒剤事件の解決実績

当事務所は、元検事弁護士を擁する刑事事件に特化した事務所として、これまで多くの刑事事件を解決に導いてきました。覚醒剤・薬物事件で早期の身柄解放(勾留回避・保釈)、不起訴処分、執行猶予判決などを獲得してきた豊富な実績があります。

以下では、当事務所が実際に弁護活動を手掛けた覚醒剤事件の解決実績(一部)をご紹介します。

身に覚えのない覚醒剤取締法違反事件で不起訴処分(嫌疑不十分)

突然自宅に警察が来訪して家宅捜索および採尿が行われ、身に覚えがないにもかかわらず尿検査で陽性反応が出たことで捜査が開始された覚醒剤取締法違反事件です。

依頼者には前科がなく、数日前に身内からもらった開栓済みの栄養ドリンクを飲んで体調異変を感じていた経緯があり、一貫して否認を続けていました。

薬物事件での尿反応陽性は原則として起訴される可能性が極めて高いものの、当事務所は微かな不起訴の可能性にかけて正面から弁解内容を主張する方針を立てました。

警察に対して取調べ時の適切な助言や逮捕回避の意見書・身元引受書を速やかに提出した結果、検察庁送致後わずか約10日で嫌疑不十分による不起訴処分を獲得しました。

執行猶予明け1か月の再犯で一部執行猶予を獲得(国際事件・外国人事件)

外国籍の依頼者が、前件の同罪による執行猶予期間が終了してからわずか1か月程度で再び覚醒剤を使用し、起訴された事案です。執行猶予明けすぐの再犯は原則として実刑(全部実刑)が言い渡されるのが実務上の極めて厳しい現実です。

当事務所の弁護士は、依頼者の薬物依存の深さと治療の必要性に着目し、刑の一部執行猶予の獲得を目標と設定しました。薬物依存治療ワークブックを差し入れて本人に自己分析・学習を行わせ、公判時間を通常より長い90分確保して被告人質問で更生の意欲をアピールしました。

また、「外国人だから強制退去になる」という理由で治療機会を奪うべきではないとする人道的論理を展開し、最終的に懲役1年4か月(内4か月について2年間執行猶予、実質服役1年)という一部執行猶予判決を獲得しました。

覚醒剤前科複数の再犯事件で保釈許可および執行猶予を獲得

覚醒剤取締法違反の前科を複数持つ依頼者が、再び覚醒剤を自己使用してしまった事件です。

再び薬物に手を出してしまった背景を踏まえ、早期の身柄解放と社会内での専門治療への移行を目指しました。弁護士が親族を巻き込んで監護体制と依存症治療環境を迅速に調整し、裁判所へ主張したところ、起訴直後に保釈許可を獲得しました。

保釈中に社会内での治療・更生実績を積み重ねたことが裁判所に評価され、前科複数でありながら執行猶予付き判決を得ることができました。

覚醒剤約1kg隠匿事件(麻薬特例法違反)で不起訴処分・会社処分免除

中国から郵送された医療機器を国内で受領・保管していたところ、その医療機器内部に覚醒剤約1キログラムが隠匿されていたという麻薬特例法違反被疑事件です。依頼者は一貫して覚醒剤の存在や認識(故意)を否認していました。

客観的証拠として覚醒剤が存在していたため主観的認識が最大の争点となりましたが、当事務所は安易に黙秘させず、医療機器を受け取るに至った詳細な経緯を検察官に誠実に説明させました。

弁護人作成の供述調書や最終意見書を提出し、故意が存在しないことを立証した結果、嫌疑不十分による不起訴処分を獲得しました。

さらに、長期間の逮捕・勾留で会社を欠勤していた依頼者のため、弁護人が会社側へ不起訴処分の法的な意味合いを説明し、会社からの懲戒処分を回避(免除)させることにも成功しました。

累犯前科2犯の覚醒剤再犯事件で異例の保釈成功

過去に2回の累犯前科を持つ被告人が、再び覚醒剤を使用した事案です。起訴後に当事務所へご相談・ご依頼いただきました。

薬物犯罪の累犯前科がある事案では実刑が確実視されるため、保釈請求を出しても裁判所に却下されるケースが大半です。当事務所は裁量保釈の獲得を目指し、被告人と多数回の接見を重ねるだけでなく、母親や内縁の夫から保釈後の監督体制に関する書面を念入りに準備しました。

保釈の裁判官面接にて弁護士が直接説得的に保釈の必要性を訴えた結果、非常にハードルの高い保釈決定(身柄解放)を勝ち取ることができました。

前科あり・執行猶予明け5年半の再犯で執行猶予判決獲得

同種前科を有する被告人が再び覚醒剤を使用した事件で、前刑の執行猶予期間が経過してから5年半しか経過していなかった事案です。

前刑から短い期間での再犯であったため実刑の可能性が高い事案でした。弁護人は被告人の主治医やアディクション(依存症)患者の自助団体主催者に協力を仰ぎ、客観的かつ具体的な更生計画を策定しました。

ご家族の協力も得て社会内の受入環境を整えた上で説得力ある弁論を行った結果、裁判官に更生可能性が認められ、懲役2年・執行猶予5年の判決を獲得して刑務所収監を回避しました。

統計に見る覚醒剤事犯の傾向とは

法務省が公表している「令和6年版犯罪白書」や警察庁等の統計を基に、検挙人員の推移、年齢層・属性別の特徴、起訴率や再犯率などを解説します。

覚醒剤取締法違反の検挙人員推移

法務省の「令和6年版犯罪白書」によると、覚醒剤取締法違反の検挙人員は昭和59年(1984年)に2万4,372人を記録したものの、平成13年(2001年)以降は減少傾向が続いています。

令和5年の検挙人員	6,073人(前年比3.4%減)
傾向	5年連続で1万人を下回っており、全体としての検挙人員は減少傾向にあります。

しかし、依然として年間6,000人以上が検挙されており、薬物犯罪全体の中心を占めている状況に変わりはありません。

年齢層別の検挙状況(高年齢層への偏りと若年層の動向)

令和5年の覚醒剤取締法違反による検挙人員の年齢層別構成比を見ると、以下のような特徴が表れています。

年齢層	構成比	傾向・特徴
50歳以上	32.2%	最も高い割合を占める
40歳代	30.5%	第2位
30歳代	21.6%	第3位
20歳未満	1.8%	平成29年以降おおむね横ばい

覚醒剤事犯では40代以上が全体の62.7%と過半数を占めており、被疑者の高年齢化が進んでいることが分かります。

なお、就学者の検挙人員を見ると、令和5年は大学生24人(前年比12人増)、高校生8人、中学生3人となっており、若年層における薬物流入の動きも注視されています。

営利犯・暴力団・外国人の割合

検挙人員における違反態様や属性別の特徴は以下の通りです。

営利犯の比率	10.2%(単純所持・使用だけでなく、密売や譲渡に関わる営利目的の事犯が約1割を占める)
暴力団構成員等の比率	32.9%(検挙者の約3人に1人が暴力団関係者)
外国人の比率	8.8%(521人)(国籍別では韓国・朝鮮16.5%、ブラジル12.5%、カンボジア9.0%、ベトナム8.8%の順)

覚醒剤事件の「高い起訴率」と「重い再犯率」

覚醒剤事件の捜査・刑事手続における最も大きな特徴は、極めて高い起訴率と常習性による高い再犯率です。

他の違法薬物と比較した「高い起訴率」

覚醒剤取締法違反事件は、他の薬物(大麻や麻薬等)と比較しても起訴率が著しく高い傾向にあります。

覚醒剤取締法違反の起訴率(令和元年。令和2年版犯罪白書)	約75.7%(起訴猶予率は約9.1%にとどまる)
大麻取締法(旧法)違反の起訴率(令和2年版犯罪白書)	約50.6%
麻向法違反の起訴率(令和2年版犯罪白書)	約59.9%

覚醒剤は薬効や依存性が極めて強いため、微量の所持であっても起訴猶予になるケースは珍しく、違反の事実が立証されれば原則として公判請求(正式裁判)がなされます。

再犯者率の高さと受刑者に占める割合

覚醒剤事犯の再犯者率	約67.4%(令和3年、警察庁「組織犯罪対策に関する統計」による。検挙者の約7割が過去に受刑や前科等の経験を持つ再犯者)
受刑者に占める割合	日本国内の受刑者全体の約4人に1人(約25%)が覚醒剤事犯で服役している。

強力な精神依存・身体依存が存在するため、「頭ではやめなければいけないと分かっていても自分一人では断ち切れない」という悪循環から再犯率が高くなっています。

そのため、逮捕・勾留の段階から弁護士や専門医療機関(精神科・アディクション外来)等と連携した実効性のある更生・治療環境を構築することが強く求められます。